高齢化、エリア内での集客競争。結果「自ら廃業を選択する歯科医院が急増中」
そんな見出しが２０１８年から今もなお、頻繁に見られます。
日本全国の歯科医院は、厚生労働省の医療施設動態調査によれば、2018年10月から2019年9月までの1年間に1451施設が開設・再開する一方で、
1634施設が廃止・休止し、113施設が減少しました。
その前までは、コンビニより多い歯科医院で世間を賑わしていたのに、近年では年々減り続けている状態が続いております。
自ら医院を閉めてしまう歯科医院がたくさんある原因として考えられるのは事業後継者不足です。
でも、不思議です。
歯科大学で「なぜ歯医者になるの?」と質問すると、「親が歯医者だから」という答えが9割くらいだと聞きます。
それでもなお、後継者不足とはどんな背景があるのでしょうか？
その背景に考えられるのが、歯科医は今激しい過当競争の波にさらされていることがあると思います。
その数はコンビニエンスストアよりも多くなっていて、コンビニエンスストアは全国に5万5872軒（2020年10月現在、JFAコンビニエンスストア統計調査月報より）、
一方で歯科医院の数は実に6万8327施設（2020年1月末現在、厚生労働省医療施設動態調査より）。
コンビニよりも1万施設も多いのが現状です。
そこでエリア内の競争が激化しており、少しでもいい立地と高望みした結果、家賃の高騰が原因で経営が苦しくなり、
結果廃業に追い込まれているという、負の連鎖が始まっています。
一方ではそんな状況も鑑みて、院長は子供には事業を継がせないという選択肢も増加していると聞きます。
もはや、今まで通りに歯科医院が儲かるといった夢のような現象は、そう簡単には手に入らない時代になりました。
このエリアの中での競争に勝ち抜き、どのように事業として継続していくか？
歯科技術だけではなく、このエリア内競争に勝ち抜ける経営力も必要となってきております。