長引くコロナ禍の中、飲食店同様、医療機関でも休廃業•解散が増加しています。
一般的にコロナ給付金などでなんとか凌いできて倒産件数に歯止めがかかったと言われてきましたが、
ここのところ倒産件数も増加している傾向があるようです。
帝国データバンクの調査によると、2021年度の医療機関（診療所・病院・歯科医院）の休廃業・解散は過去最高水準の567件とのこと。
そのうち８割とも言える471件が「診療所」の休廃業・解散で、さらに前年に比べて14.6％も増えています。
資金繰りがうまくいかず倒産するのとは違って、
休廃業・解散で閉院するのは、借入金などの負債がなく、財務状況に問題が起きる前に事業をやめるということです。
そんな閉院の代表的な理由として考えられるのが「後継者不足」です。
2018年の厚生労働省の調査資料「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」によると、60〜69歳が約35%、70歳以上が約21％となっています。
そうなると半数以上が60歳を超え、この調査が4年前なので、２０２２においてはさらに増加することが予想されます。
一般的な法人会社の社長であれば、６０歳というのはまだまだ若い印象もありますが、小さな診療所で自ら診察されていることを考えると、
普段の診察時間に加え、経営に関しても主に携わっていることから業務が多岐にわたり年齢的にもしんどい状況が想像されます。
また、このコロナ禍において、患者さんの意識が変わり、気軽に診察を受ける風潮が薄れてきており医療収益が大幅に減少しています。
さらに院内でのコロナ対策の業務負担も大きく、将来を見据えて早めに閉院を決意するクリニックが増えているようです。
このような現状を踏まえ、早めの後継者対策もしっかり行うことが重要になってきます。
元気なうちは現役で診療を続けたいと考える方が多いのも事実ですが、70歳を越えると引退を考え始めることも。
しかし、70歳を過ぎてから「継承者」を探してもすぐに見つかるわけではありません。
また、お子さんが医師のケースも多く、黙っていてもいつかはそのまま継いでくれると思っていたら、
大学病院から離れたくないという理由で、自身が高齢になってからお子さんが継承しないということが判明することもありますので、
普段からしっかり家族ともコミュニケーションをとりつつ、将来の後継者のことも考えておく必要があります。
そんな後継者のために、クリニックを引き継ぎ、後継者が診察したくなるような歯科医院の建設、改修もご検討されてはいかがでしょうか？